大塚製薬企業年金基金（以下「当基金」という。）は、年金資産の運用を運用機関へ委託している「資産保有者としての機関投資家」（以下、「アセットオーナー」という。）として、「責任ある機関投資家の諸原則　日本版スチュワードシップコード（以下「コード」という。）」の受け入れを表明します。
　当基金が年金資産の運用を委託している運用機関（以下「運用受託機関」という）に対しては、コードを遵守し、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく投資と対話を通じて投資先企業の企業価値の向上、持続的な成長を促すことにより、当基金の加入者・受給権者等の中長期的な投資リターンの拡大を図るよう行動することを求めます。
　スチュワードシップ責任を果たすために、当基金として以下の方針を策定します。

（原則1）機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

　当基金は、運用受託機関による運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づく対話を通じて、中長期的な観点から投資先企業の企業価値の向上、持続的な成長を促すことが加入者・受給権者等の利益拡大に繋がると考えております。
　従って、年金資産の運用にあたり全てを運用受託機関に委託している当基金は、原則として運用受託機関に対し、コードの受け入れの表明と遵守を求めます。
　また、当基金が求める原則と、運用受託機関の活動状況との整合性についてモニタリングを行います。

（原則2）投資機関家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

　当基金は、投資先企業の選定や議決権行使は自ら行わないため、運用受託機関の判断基準を尊重します。
　当基金はアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な対応方針の策定、公表及び遵守を求めます。

（原則3）機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

　当基金はアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握することを求めます。

（原則4）投資機関家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

　当基金はアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めることを求めます。また、サステナビリティを巡る課題に対しては、運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値向上や企業の持続的成長を促すことを目的とした対話・エンゲージメントを積極的に実施することを求めます。

（原則5）機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

　当基金はアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、投資先企業の議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を定めること、また議決権行使結果を公表することを求めます。その際、外観的に利益相反が疑われる議案、議決権行使に関する基本方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業と建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由の公表を求めます。また、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫することを求めます。

（原則6）機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

　当基金はアセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たすため、運用受託機関に対し、運用受託機関としてスチュワードシップ責任を果たすための活動状況について定期的に報告を求め、その内容について、加入者・受給権者等に定期的に報告します。

（原則7）機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

　当基金はアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えることを求めます。また、スチュワードシップコードの各原則の実施状況を定期的に自己評価し、自らの運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結びつくものとなるよう意識し、スチュワードシップ活動の結果を公表することを求めます。
　加えて、当基金は運用受託機関のスチュワードシップ活動について、より適切に評価できる実力を備えるよう努めます。